プライバシーポリシー
ホームページで取得する個人情報の取り扱いについて
利用目的: このサイトのお問い合わせページで取得する個人情報は、お問い合わせ(ご相談、ご質問、お見積りなど)への対応のために利用させていただきます。
個人情報保護管理者:
特定非営利活動法人 西関東民間救急センター
内田 真史 TEL:0465-20-3357
情報提供の任意性: お問い合わせ際。 個人情報のご登録は任意ですが、お名前、連絡先情報、お問い合わせ内容が不明ですと必要な対応ができないことをご承知おきください。
個人情報保護方針
制定日 2019年12月1日
最終改正日 2019年12月1日
特定非営利活動法人西関東民間救急センター(以下、「当法人」という。)は、民間救急サービスや転院搬送サービスを行っており、お客様、お取引先様、従業者、および関係者の個人情報保護が重大な責務であると認識しております。そこで個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1.当法人は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当法人は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.当法人は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.当法人は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
特定非営利活動法人西関東民間救急センター
センター長 内田 真史
以上
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
特定非営利活動法人西関東民間救急センター
センター長 内田 真史
神奈川県小田原市成田389番地3
TEL:0465-20-3357
【個人情報の利用目的の公表】
特定非営利活動法人西関東民間救急センター(以下、「当法人」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。
個人情報の利用目的
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
・お客様の個人情報は、民間救急サービスや転院搬送サービスにおける依頼の受付、依頼されたサービスの実施、関連機関との連絡、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内(同意をいただいた抱いた場合は電子メールを含む)ため
・当法人の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当法人の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため
・当法人従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため、また依頼人・関係機関へ要員の資格情報を提供するため
・当法人への直接応募者情報は、採用業務のため
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
・電話でご依頼いただいた民間救急サービスや転院搬送サービスの受付、依頼されたサービスの実施、関連機関との連絡、
・当法人が行政機関、民間機関から受託する搬送サービスを実施のため
以上
【保有個人データに関する事項の周知について】
特定非営利活動法人西関東民間救急センター(以下、「当法人の保有個人データ(当法人が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの)は、以下の通りです。
1.個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先
代表者:特定非営利活動法人西関東民間救急センター
センター長 内田 真史
連絡先:神奈川県小田原市成田389番地3
TEL:0465-20-3357
2.保有個人データの利用目的
・お客様の個人情報は、民間救急サービスや転院搬送サービスにおける依頼の受付、依頼されたサービスの実施、関連機関との連絡、関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内(同意をいただいた抱いた場合は電子メールを含む)ため
・当法人の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当法人従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため、また依頼人・関係機関へ要員の資格情報を提供するため
・当法人への直接応募者情報は、採用業務のため
3.保有個人データに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
特定非営利活動法人西関東民間救急センター
個人情報保護管理者内田 真史
神奈川県小田原市成田389番地3
TEL:0465-20-3357
4.当法人の加入する認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565/0120-700-779
【当法人のサービスに関する問合せ先ではありません。】
5.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当法人では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1)組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(4)外的環境の把握
保有個人データ情報を外国に移転または委託する場合、データが保管されている国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人情報の取扱いに関する契約やの締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取扱いを確認しています。
【保有個人データの開示等に関する手続き】
保有個人データの開示等「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」求及び第三者提供記録の開示に関するご請求が出来ます。
当法人では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
1.開示等の求めの受付
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当法人より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当法人の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
特定非営利活動法人西関東民間救急センター
個人情報保護管理者内田 真史
神奈川県小田原市成田389番地3
TEL:0465-20-3357
(2)本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
・運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
・住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下のア)のいずれか一つおよびイ)の書類も郵送またはご持参ください。
ア)代理人の本人確認書類
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
・代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
ィ)代理権を証する書面(委任状など)
・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
・本人または代理人を証明する書類は、当法人が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。
2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当法人からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額:1,000円
3.検討結果連絡
当法人内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
・登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
・登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメールする。
・登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。
以上
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